こんにちは、コーセーアールイーです。
長引く物価上昇や老後不安の影響から、世間の投資に対する関心が高まっているようです。不動産投資に興味を持つ方も増加傾向にあり、日々多くのお客様からお問い合わせをいただきます。「不動産投資とはどんな投資なのか」や「初期費用はどのくらい必要なのか」などご質問もさまざまです。今回は、不動産投資に関する「よくあるご質問」と「質問への回答」をご紹介したいと思います。

■質問①購入するならどんな物件がいい？

 

 

不動産投資で最も悩むのは物件選びかもしれません。全国には投資マンションがたくさんあるので、どのように選べばいいのか分からないというご質問をいただきます。本来は、一人ひとりのライフプランに合わせた物件選びが必要なのですが、今回は一般的な回答として、物件選びに大切な3つのポイントをご紹介します。

 

• １．都市成長を続けるエリアで探す
• 投資マンションを選ぶ際は、都市の成長性や将来性という視点で見ると対象エリアの優先度が明確になります。人口増加率や都市再開発計画など、発展が期待できる都市で供給される物件を選ぶと、将来の資産価値が下がりづらくなります。たとえば、東京・大阪・福岡の都心部は理想的なエリアの代表例だと言えるでしょう。

 

• ２．都心部へのアクセス性で探す
• 理想は都心部の物件を購入することなのですが、都心部に近づくほど販売価格が上昇し、投資金額に対する収益の割合が低くなってきています。そこで、都心部の周辺で発展する副都心に注目すると、販売価格も抑えられ資金的に無理のない物件が見つかる可能性も高くなります。その際、重要になってくるのは都心部へのアクセス性の高さです。都心部への直線距離だけでなく、最寄り駅が急行・特急停車駅であることなど、都心部へのアクセススピードも重視されます。

 

• ３．最寄り駅までの距離で探す
• 投資物件は賃貸に出すことが前提となるので、賃貸物件検索サイトなどでヒットしやすい物件でなければなりません。そこで重要になってくるのが最寄り駅までの徒歩分数です。検索サイトを利用する人の３割ほどは「最寄り駅まで徒歩5分以内」で探すそうです。

• 必ずしも3つのポイントに合致しなければいけないというわけではありません。一つも該当していない良い投資物件も存在すると思います。利便性の良い立地になると価格が上がり、希望している予算に合わない可能性もありますので、あくまでも参考程度としてご理解ください。

■質問②空室はどれくらいで埋まるの？

 

投資マンションを購入したものの、入居はすぐに決まるのかと心配される方も多いようです。入居スピードは立地と賃料のバランスなどによって異なるため一概にはいえません。ここでは、弊社が管理する投資マンションの入居状況からお答えしたいと思います。

 

• １．退去後1カ月以内の入居が目安

入居者募集開始から入居までの平均期間は約2カ月となっています。入居者が物件から退去する場合、退去日の1カ月前までに通知があります。退去連絡後すぐに募集を開始するので、実際の空室期間は1カ月程度となります。

 

２．入居率約97％の実績

弊社が管理する投資マンションの入居率は約97％という実績を誇っています。その理由は、マンションの空室期間が短いことにあります。グランフォーレシリーズの賃貸物件はグレード感・デザイン性・居住性に優れているので、「紹介すればすぐに入居が決まる」という賃貸仲介会社も多く、優先的に紹介していただけることから、空室期間が短くなる傾向にあります。

 

• ３．不安な時は家賃保証制度も利用可能

家賃保証制度とは、弊社がマンションを借り上げ、入居の有無に関わらず相場家賃の90％を保証する制度です。オーナー様は安定した家賃収入を見込むことができるので、空室リスクの心配がなくなります。

ただし、家賃保証制度はメリット・デメリットがありますので、内容を慎重に検討したうえで利用されることをおすすめします。

 

 

■質問③地震や火災が起きたらどうなるの？

 

災害も不安要素の一つではないでしょうか。火災や自然災害によって損害が発生したらどうなるのかというご質問をよくいただきます。火災保険に入ることで損害をカバーする形になりますが、具体的なことまではよく分からないという方が多いようです。最後は、災害と保険のことについて紹介します。

 

• １．建物の火災保険や地震保険に加入するのはオーナー様

賃貸経営において災害リスクへの備えは必須です。「建物本体」を補償する火災保険や地震保険は、投資マンションの所有者であるオーナー様が契約者となります。一方、賃貸の借主が加入する火災保険は「家財」を補償することを目的とした家財保険です。家財保険には入居者の過失による損害を補償する借家人賠償責任保険も含まれており幅広く補償してくれます。ただし、火災や自然災害によって建物に被害が生じた際は、建物の所有者であるオーナー様が加入する火災保険で補償を行います。

 

• ２．新耐震基準のマンションは震度7程度まで耐えられる構造になっている

1981年に建築基準法が改正され、現行の新耐震基準が施行されました。新耐震基準では、震度6～7程度の地震でも建物が倒壊・崩壊しない設計であることが義務付けられており、耐震性に関する規定は厳格化されています。

 

お客様からのご質問が多い3つのテーマをご紹介しました。不動産投資は難しいというイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、仕組みが分かればそんなに難しいものではありません。もし、不動産投資で分からないことなどございましたらお気軽にお問い合わせください。どんなご質問にも誠意をもってご説明させていただきます。

 

 

今回は営業担当の濵﨑さんにお話を伺いました！