こんにちは、コーセーアールイーです。
不動産投資と聞くと、「投資額が大きくて心配」「計画通りにいかなかったらどうしよう」と、どうしても不安なイメージが先に立ってしまう方は少なくありません。

実際、ご相談いただく方の多くも、同じような悩みを抱えています。

将来のために資産形成が必要だと頭ではわかっていても、仕組みの複雑さや分からないことへの恐怖心から、なかなか一歩を踏み出せないのが本音ではないでしょうか。

しかし、実際に不動産投資を始めた人の声を聞くと、それによって大きな安心を得られていることが分かります。

今回はお客様の実例をもとに、「不動産投資を始めた人が感じる安心感」についてお話ししたいと思います。

■手元資金を守る「節税効果」

 

 

A様（2025年11月購入）

不動産投資によって得られる安心感として「節税効果」を挙げています。
不動産投資が節税につながる大きな理由は、「確定申告」の仕組みにあります。

確定申告とは：1年間の所得をもとに納める税金を計算し、税務署へ申告する手続き

不動産投資で得られる不動産所得は、家賃収入からさまざまな必要経費を差し引いて算出されます。

具体的には、建物の購入費用を年数に応じて分割して計上する減価償却費（建物の取得費を耐用年数に応じ、分割して費用計上すること）をはじめ、ローンの利息（建物部分）、管理費、固定資産税などが必要経費に含まれます。

なかでも減価償却費は、実際に現金の支出を伴わない経費であるため、手元にお金が残っていても、所得としては赤字になることがあります。

この赤字は、給与所得など他の所得と合算できる「損益通算」によって、全体の課税対象となる所得を抑えることが可能です。その結果、所得税や住民税の負担が軽減されるケースがあります。
A様の場合、初年度の確定申告によって約十数万円の還付金を受け取ることができました（※）。目に見える形での経済的メリットは、投資に対する大きな自信と安心感へとつながったようです。
※税負担の軽減効果は、年収や物件内容、借入条件等により異なります。また、制度や保有期間によって効果が変動するため、詳細はお問合せください。

■万一に備える“もう一つの生命保険”

 

不動産投資の大きな魅力の一つは、「資産形成」と「万が一の際の保障」を同時に手に入れられる点にあります。この仕組みを支えているのが、金融機関から融資を受ける際に加入する「団体信用生命保険（団信）」です。
団信とは、ローンの契約者が死亡、または高度障害状態に陥った際、ローン残高に相当する保険金がおりて、借入残高が0円になる生命保険です。

一般的な生命保険と異なり、「ローン残債がそのまま保障額になる」点も特徴です。保険料はローン金利に含まれており、別途支払う必要はありません。さらに金利を上乗せすることでがんや7大疾病、就業不能状態などに備えた特約を付けることも可能で、より幅広いリスクに対応できる体制を整えることができます。
A様も物件購入時に投資ローンを利用し、あわせて団信に加入しました。現在は独身ですが、「将来、家族ができたときに、自分に万一のことがあっても、ローンが完済された不動産を遺せるのは非常に心強い」と話されています。

家族はそのマンションを売却してまとまった現金を得ることもできますし、そのまま所有し続けて毎月の「家賃収入」を私的年金のように受け取ることも可能です。

確かな資産を築きながら、同時に手厚い保障も確保できる点こそ、不動産投資ならではの合理的かつ長期的な安心感といえるでしょう。

このように、不動産投資によって将来への不安が軽くなったという方は、決して少なくありません。その背景にあるのが、不動産が持つ「安定性」です。

株式などの金融商品と比べ、不動産は値動きが比較的緩やかで、短期的な相場の変動に振り回されにくいという特徴があります。また、不動産は実物資産であるため、価値がゼロになる可能性は極めて低く、長期的に保有しやすい点も安心材料の一つです。

さらに、「売却」「賃貸」「自己使用」といった複数の選択肢があるため、ライフステージや収支状況の変化に応じて柔軟に運用できる点も大きな魅力です。

不動産投資に対する不安の多くは、「よく分からないこと」によるものです。だからこそ、まずは正しく知ることが大切です。
実際に始めている方の多くも、「もっと早く知っていればよかった」とお話しされます。
小さな疑問でも構いませんので、まずは情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

今回は営業担当の三笘さんにお話を伺いました！