こんにちは、コーセーアールイーです。

長引く物価高騰など、先行きが不透明な社会情勢において、本業以外の収入源を確保することは、多くの人が考える対策の一つです。そんななか、NISAやiDeCoが話題となっていますが、安定した収益が得られて資産形成もできる不動産投資も注目を集めています。しかし、不動産投資が副業にあたるのではと気になっている方もいるのではないでしょうか。副業を禁止している会社もあるので気になるポイントです。今回は、「不動産投資は副業とみなされるのか」についてお話ししたいと思います。

 

■不動産投資は副業とみなされるのか

 

• 結論からいうと、不動産投資は資産運用であり、基本的には副業にはあたりません。
  企業で副業が禁止されているのは、本業に支障が出ることや情報漏洩のリスクを避けるためです。不動産投資は本業に支障が出にくいことや、企業の情報漏洩リスクが少ないことなどから副業として扱わない企業が多いようです。しかし、事業規模や職種によっては禁止されるケースもあるため、事前に企業が定めた就業規則を確認した上で始めると安心です。

 

≪事前確認が必要なケース≫
1）投資規模が大きい
投資規模が大きくなると事業とみなされる可能性があります。一般的に5棟10室以上が事業とみなされる基準とされているようです。また、規定によっては年間家賃収入の上限が定められているケースもあります。

2）制限を受ける職種
銀行や証券会社などの金融機関にお勤めの場合は、金融商品取引法などの規則により、投資行為自体が制限されている場合があります。

3）利益相反に該当する場合
金融機関の従業員が取引先の不動産に投資することや、会社の内部情報を利用して有利な不動産投資を行うことなどは利益相反行為とみなされる可能性があります。

一般的な投資規模であれば問題になることはありませんし、職種によっても届け出さえすれば承認されるケースがほとんどのようです。まずは、勤務先の就業規則を確認してみましょう。

■副業と不動産投資の違い

 

近年では、大手企業を中心に副業や兼業を認める傾向にあり、副業を始める人が増えているそうです。そもそも副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを指します。プライベートな自由時間を活用し、副収入を得られることが魅力です。副業の選択肢は、フードデリバリーやデータ入力、アンケートモニターなど気軽に始められるものから、Webライターやイラストレーター、翻訳などスキルが必要なものまでさまざまです。

一方、不動産投資は資産運用です。労働を必要としない不労所得であるため、プライベートな時間を消費することなく資産づくりができます。また、特別なスキルや資格、不動産経営に関する知識も必要なく始められますし、生命保険の代わりになることや、節税対策などさまざまなメリットがあることも特徴です。ただし、空室のリスクなどデメリットがあることも認識が必要です。

副収入を得るという共通点はあるものの、副業と不動産投資は全く異なるものであることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

■不動産投資には確定申告が必要？

 

不動産投資で年間20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要になります。確定申告とは、1年間の収入から所得税を計算し、税務署に申告する手続きです。また、年間20万円を超えない場合でも、青色申告で経費計上し赤字になれば、給与所得の黒字と不動産所得の赤字とを相殺する損益通算が適用され、所得税・住民税を節税することができます。そのため、所得金額にかかわらず確定申告をすることが重要となります。ちなみに、副業の所得は「雑所得」とみなされるケースがほとんどです。雑所得では損益通算が適用されませんのでご注意ください。

また、確定申告は難しそうなイメージがあるかもしれませんが、ここ数年で随分と簡易になっています。また、弊社では提携の税理士事務所に依頼することもできますのでご安心ください。

副業にあたらず、時間に縛られず、確定申告で節税も期待できる不動産投資は、給与以外で副収入を作りたい方におすすめです。不動産投資にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。不動産投資のエキスパートである我々が、お客様のご要望に合う物件探しから資産運用まで幅広くサポートさせていただきます。